こんにちは。Koba（@koba_kigyo)です！
今回は副業をやりたいサラリーマンの方が気になる『副業会社バレ防止』についてです。
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そもそも何故会社に見つかるの？
よく会社に副業が見つかった！というのは基本的には『住民税』でばれてしまう事になります。
知らない方も多いかもしれませんが、住民税というのは昨年の収入に対して支払額を計算をされており、会社員の給与以外に収入があると「会社員の収入」＋「副収入」が合算されてしまい、翌年の住民税額が会社通知されおかしいぞ？とわかってしまうという事なんですね。
プロ野球選手が引退後の翌年の住民税が払えないなどがたまにニュースになりますが、この支払いタイミングのずれが原因です。
まずは誰でも出来る簡単な方法
一番簡単な方法は会社員の収入以外の収入を「特別徴収」から「普通徴収」に変更する方法です。
●特別徴収 → 会社経由で支払
●普通徴収 → 自分で支払
ですがこれには非常に大きな穴があります。例えば居酒屋でバイトをして「給与収入」を得てしますと副業先が特別徴収として申告してしまうので自分で普通徴収にする事が出来ません。「事業収入」等の収入区分でなければ出来ないという事ですね。
しかも、役所の間違いで普通徴収ではなく特別徴収で処理されるなど普通に起こりますし、各地区でそれぞれ方針が違う為、この方法では副業バレ対策は完ぺきではありません。
上記の内容については税理士等税のプロが詳しく説明をしていますのでここでは説明は省きます。詳しくは「サラリーマン、副業、バレない」などで調べてみてください。
この方法は一番簡単な会社バレ対策ですので、まずはこの方法を行いましょう。実際に行う場合は税理士などプロにご相談ください。ネットの情報は不正確な場合や古い場合がありますので鵜呑みにするのは非常に危険です。
99%会社にバレない方法
では住民税対策で防ぎきれない場合、どうすれば会社にバレないか？
答えは「法人を設立する」という事です。
私自身株式会社を2社持っており、物販などの事業収入や不動産などは全て法人の売上にしています。
この方法は公務員など法律で副業禁止されている場合も内容によっては利用できる場合があります。
バレない理由
法人設立でバレないようにする方法の具体例
≪内容≫
①代表者は出来れば自分以外の家族にする。
②収入は全て会社で計上する。
③会社からの給与は家族が受け取るか、無報酬にして内部保留にする。
こうする事で税金等からバレる事は99%ありません。法人設立していても自分が報酬を受け取ってしまうともちろんバレてしまいますので注意が必要です。配偶者や家族、もしくは無報酬にする事が必要です。
自分が代表になっている場合、登記簿を調べると記載されていますのでわかってしまいますが、会社が全く関係ない会社の登記簿を調べる事は99.9％ありません。
99%にしている理由は自分が事業をやっている事を同僚や知り合いに話してしまいバレてしまう事もある為です。税務上この方法でバレる事はありません。
公務員でも大丈夫な法人とは
公務員 公務員については原則として副業が禁止されている。 また以下の特別職公務員についても原則として副業が禁止されている。 上記の公務員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬（収入）が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。
出典：Wikipedia
公務員の方は残念ながら副業について中々厳しい状況ではありますが、法人設立を行う事でこの点を回避できます。知り合いの公務員（学校教員）はこの方法を使って不動産を複数所有しています。
ですが公務員でも不動産ならは可能という立場を取っている地域もあるようですので、本気で副業を行いたい方はまず不動産購入可能か職場に確認してみましょう。
≪公務員でも副業可能な法人≫
①代表者を自分以外の家族にする。
②収入は全て会社で計上する。
③会社からの給与は家族が受け取るか、無報酬にして内部保留にする。
ここで重要なのが代表者を自分以外にするという事です。
公務員は「許可なく営利を目的とする私企業を営むことを禁ず」とあるように法人設立し代表になる事も本来禁止されています。この点は家族などを代表者にして自分は登記簿上も収入面も全く関与しないという形で防ぐことが出来ます。
法人は節税にも使える。
法人設立は節税にも使えます。
個人収入であれば累進課税と言って収入が増えれば増えるほど所得税が上がります。ですが法人税は原則23.4％となり個人収入が多いようであれば法人設立の方が優位な場合があります。
そして事務所家賃や仕事に使う携帯、インターネット料金など仕事に使うものについては経費として計上が可能ですので、節税が可能です。
デメリット
法人設立は確実にバレない、税制上などメリットがありますが、いくつかデメリットもあります。
≪デメリット≫
①赤字でも法人住民税均等割りとして数万円が必ずかかる。
②決算時に税理士報酬が数万～10万程度かかる。
①赤字でも法人住民税均等割りとして数万円が必ずかかる。
法人は赤字であっても支払わなければならない税金があります。これは個人にはない税金ですね。地域や法人規模により違いますが札幌市は最低でも7万円かかります。
②決算時に税理士報酬が数万～10万程度かかる。
事業規模が小さければ月顧問契約は行わなくても問題ありませんが、決算時にはやはり必要となります。もちろん税理士に頼まずに決算を行う事は可能ですので、この費用を節約する事は可能ですが、内容に誤りがあり指摘されると修正などが必要となりますので決算についてはプロに任せる方が良いですね。
まとめ
副業バレを防止するためには税金面での対策が必要です。
まずは確定申告時に普通徴収で対策を行う事が一番簡単でしょう。しかしそれだけでは完ぺきとは言えませんので、この方法で対策を行う場合は独学で行うのではなく税のプロに相談する事をオススメします。
更に売り上げがある程度見込めたり、バレたら首になるなど非常にリスクが高い場合は法人設立も視野に入れましょう。今は簡単に作る事が出来、合同会社であれば6万円程度で設立が可能です。
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