太陽光投資には必須の『設備固定資産税減税制度』についてやり方がわからない方へご説明します。
2018年10月現在で使用できる制度は中小企業庁が行っている経営強化法による支援を活用したものです。
2019年3月31日まで制度ですので2019年4月1日からは法人向けの一括償却か先端設備導入計画が使用できますので是非活用しましょう。
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●先端設備導入についてはこちらを参照ください
産業用太陽光発電、個人事業主でも問題なく使えます。
申請し認可を受けることができれば、3年間設備の固定資産税が2分の1になります。
3年間税金が半分になる太陽光設備固定資産税減税制度
手順は以下の通り
①太陽光業者から工業会を通して設備の証明書をもらいます。（約1か月かかります）
②経営力向上計画書＋証明書を担当省庁へ提出
③認可されれば証明書が送られてきます。（約1か月かかります）
④証明書を税務申告の際提出。
＊最短でも認定されるまで2か月以上かかりますので早めの準備が必要です。
↓中央企業庁（手引きから抜粋）
具体的な記載方法、提出方法については中小企業庁のHPで非常に詳しく案内がされています。
僕もここを見ながら提出まで進めましたので下記リンクをご参照ください。
●中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
概要資料等にある各種手引きに沿って書類を作成します。
太陽光の必殺技である「消費税還付」と「設備の固定資産税減税」を組み合わせると手残りが一気増えますので積極的に活用しましょう！
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