2018年6月から始まった『先端設備導入計画』
サラリーマンの方が太陽光発電投資で使用できるか検証していきます。
Contents
先端設備導入計画とは
先端設備導入計画とは最終的に市町村が認可するもので、所有している太陽光設備が認可されれば設備の固定資産税が最大二分の一になるというものです。
先端設備導入計画はあくまで設備に対しての減税処置ですので、購入した土地などには適用されません。
設備の固定資産税が二分の一になるというのは規模によっては年十数万の節税効果がありますのでかなりインパクトがあります。
経営力向上計画が2019年3月末で終わりましたので、3月以降の設置については先端設備導入計画」を検討する必要があります。
産業用太陽光で先端設備は使えるか？
いくつかのサイトで太陽光でも可能性ありという内容も多いですね。
ですが、結論から申します。
太陽光発電投資での使用はかなり難しい！
というかほぼ無理ではないかと思います。
先端設備導入計画の申請フロー
①申請書を作成
②認定機関で内容を確認、認定機関から確認書をもらう。
③設備を導入する市町村へ提出
④市町村の認定
⑤固定資産税がゼロ～1/2なる。
というものなのですが、僕は既にいくつかの認定機関と各市町村へ確認を取りました。
認定機関
そもそもですが、いくつかの認定機関に確認書の発行を依頼しましたが、太陽光発電では今回の基準となるフローに合わない為、確認書を作成してもらえない状況でした。
認定機関の一つである商工会は非常に協力的でしたので、頼めばば確認書はつくりますとの事でしたが、最終的に市町村の認可は難しいと思うとの反応ですね。
札幌商工会議所に確認を取りましたが、今のところ1件も太陽光で取得できた事例はないとの事。
最終的には市町村での認可となりますので、商工会に頼めば確認書を取るのは特に難しくはありません。
市町村認可
最終的に固定資産税減税を受ける為には設置する場所の市町村の認可が必要となります。
僕が設置する北海道内の市町村及び今後設置を希望する市町村へ事前に確認を取りましたが、基本的に全ての市町村で不可の可能性大との返答。
実際にダメと言われても申請しているのでその結果待ちですが、ほぼほぼ無理ではないかと・・・。
2019年6月現在
残念ながら申請した全ての市町村で不可との返答でした・・・。
ではなぜか？？
国が想定する先端設備導入のイメージ
今回国が想定している先端設備導入のイメージは下記の通りです。
●古い設備を所有している中小企業（個人事業主も対象）が、先端設備を導入する事で労働生産性があがるものを税制優遇するというものです。
これはあくまで「元々」100かかっていた労働力を先端設備を導入する事で、80にして▲20にする為に税制優遇しますよーという事です。
しかし太陽光発電は言えたとして全く逆の流れになります。
●新しい設備を導入する事で、本来100かかる予定の労働力を80で抑える事ができる。その空いた労働力20で別の事業で生産性を上げるなど。です。
＊もし既に太陽光設備があり、入れ替えを行うなどであれば可能性は十分あります。
つまり元々、直接人件費がかかっているものではなく、新たな設備導入でトータル人件費は上がってしまうものはそもそも想定されていない内容なのです。
実際に太陽光仲間で申請をしている方複数人いますが、残念ながら認可されたところが今のところない状況です。
認可されたよ！という方がいましたら是非情報提供お願いします！
「経営力向上計画」は2019年3月末までに取得した物件が対象となります。
2019年4月以降は「先端設備導入計画」か「経営力向上計画（一括償却）」となります。
初年度一括償却は残りますのでそちらでも良い方は3月以降も使えます。
設備固定資産税減税制度についてはこちらをどうぞ
現在の経済産業省の予算組みの状況ですと、今後の太陽光発電の税制優遇は厳しいものとなりそうです。
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