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意外と簡単な消費税還付の方法【太陽光発電投資は必見!】

こんにちは!Koba(@koba_kigyo)です。

今回は太陽光発電投資を行う上で非常に重要になる『消費税還付』についてご説明します。

これをすることで一気に収益状況が良くなりますので、太陽光発電投資を行う予定の方は必ずご覧ください。

消費税還付はもちろん法人、個人共に問題なく出来ますし、合法ですのでご安心ください。

【この記事でわかる事】

消費税還付の手順などが一通り分かります。

提出内容や提出締め切りは札幌の税務署へ確認済みですが、情報が古い場合もありますので、ご自身で提出する際は事前にご確認ください!

様々なサイトで還付について記載がありますが、一番間違いのないベストな方法は『税務署』に確認を取る事です。

 

意外と簡単な消費税還付の方法

やり方はいたって簡単です。

ざっくり言うと『課税事業者』となったのち、『購入した設備を確定申告』で計上するだけです。

●具体的な申請方法は以下の通りです。

①課税事業者になる。

通常、売上が1000万を超えなければ非課税業者になり消費税分は自分の懐に入ることになります。

しかし、あえて課税事業者となる事で、確定申告をした年の4月~6月頃に設備投資金額の8%が戻ってきます。

課税事業者になる為には、税務署に私は課税事業者になります!という書類を出すだけでオッケーです。

●消費税還付のざっくりスケジュール!

2019年度中に設備を取得した場合の例です。

①2019年1月~12月の間に「課税事業者選択届」を最寄りの税務署へ提出

②2020年3月頃までに必要書類を確定申告で申請

③2020年4~6月頃に購入時の消費税額200万程が税務署からふりこまれる

(設備価格2000万、税額10%の場合)

 

【消費税課税事業者選択届】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_01.pdf

書き方は内容通りにそのまま書くだけなので、具体的な記載方法は省きます。

 

【個人事業主の開業・廃業届等届け出書】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf

こちらも書き方は簡単ですので記載方法は省きます。

ついでに青色申告も出しましょう!

65万までの控除がありますので非常に優遇されますし、嫁を専従者にする事で節税になります。

 

【所得税の青色申告承認申請書】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf

 

【青色事業専従者給与に関する届出】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf

 

②提出タイミング

消費税還付を受ける為には、下記のタイミングで上記書類を出さないといけません。

【これから新規で事業を始める場合】

年内であれば大丈夫です!が購入前に届け出を出しておくのがベターでしょう。

不安があれば所管の税務署へ確認してみるのが一番手っ取り早いですね。

非常に親切に対応してくれますので気になる事があればプロに聞きに行きましょう!

例えば2019年10月に設備を購入するとした場合、2019年度中に提出すれば問題ありません。

 

【既に事業を始めている場合】

この場合は厄介で、前年の年末までに提出していなければなりません。

例えば2019年10月に設備を購入した場合、2018年年末までに課税事業者届を提出しなければなりません。

急に購入を決めて還付を受けるぞ!とはできないということですね。

ただ、消費税申告は12か月、3か月、1か月から選択できるようなので、年に数回の申告が手間でなければ1年待たなくても還付を受けられます。

詳しくは税務署へ!

 

③帳簿をつける

僕は弥生の個人事業主用のソフトを使っています。

法人のほうでも弥生を使っているので、選んだのはそれだけの理由です。

はっきり言って、電力業+αくらいの個人事業主であれば、どんなソフトでも問題ないかと思います。

というかエクセルに売上とか経費をまとめておくだけで正直大丈夫です。

余程経費を計上しない限り、実際打ち込む内容も電力売上と専従者給与、自宅の家賃按分くらいですしね。

 

④提出しましょう!

確定申告の時期になったら打ち込んだ帳簿を印刷し、3月15日までに税務署へ提出します。郵送でも可能です。

っと言ってもある程度税務知識がないと、どうやれって帳簿を付ければよいかわからない事も多いと思います。

僕も最初そうでした。

ただ、太陽光レベルの税務を税理士を雇ってまでコストをかけるものでもありませんのでオススメは帳簿ソフトを購入し、地域の商工会に入るか、青色申告会に入る事です。

【商工会】

年間会費 18,000円

http://www.sapporo-cci.or.jp/

 

【青色申告会】

場所によりますが7,000~10,000円程度です。

www.aoiro-hokkaido.jp

税理士に頼む場合、顧問料と決算費用で数万~十数万取られたりしますので非常に割安です。

入会し帳簿をチェックしてもらえれば手直しもしてもらえますし、実際に提出する際はチェックしましたよと場所によっては商工会などの捺印がもらえます。

ちなみに僕は商工会議所に入会しています。

理由は青色申告会の方が安いのですが、税務相談が確定申告などの時期に限られたり、回数が少ない事から、若干商工会の方が高いですが費用対効果が高いと思っています。

 

⑤還付金を受け取りましょう!

書類に不備等がなければ、確定申告した年の4月~6月頃に支払われます。

が!しかし!

還付金というのは税務署側からしても税金を戻す行為なので、非常にシビアにチェックをしています。

税務署に直接聞いたところ10万以上の還付は例外なく細かくチェックするとの事です。

太陽光の還付金は購入額によりますが100万を軽く超えてきますので120%そのラインに引っ掛かりますね。

帳簿はしっかりとつけましょう!

≪2019年5月追記≫

2019年の還付が無事振り込まれました。ですが税務署の調査は無し。

詳細の理由は不明ですが事前に税務署に行き提出資料の説明などをかなり細かく行ったことが要因と思われます。

事実、税務署職員の方にここまで細かい資料を頂ければ調査する必要なさそうですねと言われました。

 

⑥手残りについて

最後は手残りについて

例えば2000万の設備を購入した場合、税額が8%だと約160万が戻ってきます。

しかし注意しなければならない事があります。

それは3年間は売上に対して消費税を支払わなければなりません。

つまり

(還付金+160万)-(1年目消費税▲16万)-

(2年目▲20万)-(3年目▲20万)=104万

設備投資が大きい分還付も大きく、3年間で104万円プラスになるということです。

4年目以降は1000万を超えていなければ、非課税業者届をすれば消費税の支払からは逃れられます。

が!

さらにここで一つ注意があります。

還付を行った場合、もちろん非課税業者になれません。

例えば2018年に一基購入した場合は下記の流れになります。

●1基目:2018年に1基 → 2019年に還付金 → 2021年目から非課税業者

しかし2019年にもう一基追加して購入した場合

●1基目:2018年に1基 → 2019年に還付金 → 2022年目から非課税業者

●2基目:2019年に1基 → 2020年に還付金 → 2022年目から非課税業者

つまり、後に購入した設備に合わせて非課税業者になれるタイミングが変わるということです。

1年に1基購入などしていくと延々と一番最初に設置した設備に対する売上に消費税を払い続けなければなりません。

購入計画をしっかりと練らないとトータル支払額が非常に多くなり消費税還付のメリットが無くなってしまう場合がありますので注意が必要です。

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Koba
北海道札幌市在住のサラリーマン兼起業家のKobaです。 サラリーマンとして企業に勤めながら株式会社2社の代表取締役社長、合同会社共同代表、個人事業主として食品卸や販売、動画編集、不動産事業(戸建2軒、民泊1軒、アパート1軒、太陽光発電2基)等を行っています。ブログではサラリーマンでも出来る副業情報を発信しています。 少しでも皆様の為になる事があれば記事にしていきたいと思います。