太陽光発電

【2020年最新】太陽光投資の消費税還付方法!実際に一から手続きした僕が注意点やデメリットも含め解説します。

太陽光消費税還付

こんにちは!Koba(@koba_kigyo)です。

Koba
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【自己紹介】
副業情報サイトKoba-Blog管理人兼サラリーマン起業家として、サラリーマンとして会社に勤めながら株式会社2社のオーナー+個人事業主として様々な事業を行っています。

ブログ以外にも様々な副業情報を発信していますので、もしよかったら他の記事も是非ご覧ください(^^♪

 

今回は太陽光発電投資を行う上で非常に重要になる『消費税還付』について。

初子
初子
太陽光投資の消費税還付方法が分かりません!

という方に実際に一から手続きをして2基分の消費税還付を受けた僕が解説します。

太陽光投資は消費税還付を行う事で劇的に収益が向上しますので、太陽光発電投資を行う予定の方は必ずご覧ください。

消費税還付はもちろん法人、個人共に問題なく出来ますし合法ですのでご安心ください。

【この記事でわかる事】

・太陽光発電投資の消費税還付方法の手順が一通り分かります。

この記事を読む時間:4~5分程度でサクッと読めます。

 

提出内容や提出締め切りは札幌の税務署へ確認済みですが、情報が古い場合もありますので、ご自身で提出する際は直接税務署へご確認ください。

様々なサイトで還付について記載がありますが、一番間違いのないベストな方法は『税務署』に直接確認を取る事です。

国税局ホームページはこちら

 

\太陽光投資についてはこちら/

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まずは各種届出を出す(開業届・課税事業者・青色申告)

それでは早速解説しますが、やり方ははっきり言ってめちゃめちゃ簡単です。

大まかに言うと各種書類を提出して『課税事業者』となったのち、翌年の確定申告で『購入した設備を申告』で計上するだけです。

Koba
Koba
まず前提として消費税還付を受けるには「課税事業者」になる必要があります。

通常、売上が1,000万を超えなければ非課税業者になり、消費税の支払いは不要です。

しかし、あえて課税事業者となる事で、確定申告をした年の4月~6月頃に設備投資金額の消費税分が戻ってきます。

課税事業者になる為には、税務署に私は課税事業者になります!という書類を出すだけでオッケーです。

●消費税還付のざっくりスケジュール!

2019年度中に設備を取得した場合の例です。

①2019年1月~12月の間に「課税事業者選択届」を最寄りの税務署へ提出

②2020年3月頃までに必要書類を確定申告

③2020年4~6月頃に購入時の消費税額180万程度が税務署から振り込まれる

(設備価格2000万、税額10%の場合)

*電子申告をした場合、早ければ申告後の2週間程度で振込されます。

初子
初子
なるほど!課税事業者届を出して課税事業者になったのち、翌年設備の確定申告をするって流れですね!

 

【消費税課税事業者選択届】

➤[手続名]消費税課税事業者選択届出手続

書き方は内容通りにそのまま書くだけなので非常に簡単です。

 

【個人事業主の開業・廃業届等届け出書】

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

こちらも書き方は簡単ですので、例の通り書いていけば数分で出来上がります。

 

【所得税の青色申告承認申請書】

➤[手続名]所得税の青色申告承認申請手続

 

【青色事業専従者給与に関する届出】

➤[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続

Koba
Koba
面倒でなければついでに青色申告も出しましょう!

65万までの控除がありますので非常に優遇されますし、配偶者を専従者にする事で節税にもなります。

 

課税事業者届の提出タイミングに注意!

消費税還付を受ける為には、下記のタイミング課税事業者届を出さないといけません。

パターン①:これから新規で事業を始める場合

仮に2020年に購入した場合は2020年中に提出で問題ありません。

恐らくサラリーマンの副業としてこれから購入する場合は、事業をやっているという事はまれだと思いますので、ほとんどがこのパターンになります。

不安があれば所管の税務署へ確認してみましょう。非常に親切に対応してくれますので気になる事があればプロに聞きに行くのがベストです!

 

パターン②:既に事業を始めている場合

この場合はちょっと厄介で、前年の年末までに提出していなければなりません。

例えば2019年10月に設備を購入した場合、2018年末までに課税事業者届を提出しなければなりません。

既に事業を始めている方は急に購入を決めて還付を受けるぞ!とは出来ないという事ですね。

ただ、消費税申告は12か月、3か月、1か月から選択できるので、年に数回の申告が手間でなければ1年待たなくても還付を受けられます。

ただ、1か月や3か月スパンで申請するのは中々手間がかかるので、基本は12か月申請で計画立てて購入をするというのがベストですね。

 

書類の提出が完了したら帳簿を付けましょう!

各種提出書類を提出し、タイミングが問題ないという事になればいよいよ確定申告を行う事となります。

僕は弥生の個人事業主用のソフトを使っています。弥生を選んだのは理由は特になく法人のほうでも弥生を使っているので個人事業の方でも弥生を使いました。

はっきり言って、電力業+αくらいの個人事業主であれば、どんなソフトでも問題ないかと思います。

というかエクセルに売上とか経費をまとめておくだけで正直大丈夫です。

余程経費を計上しない限り、実際打ち込む内容も電力売上と専従者給与、自宅の家賃按分くらいですからね。

 

帳簿を付けたらいよいよ確定申告をしましょう。

確定申告の時期になったら打ち込んだ帳簿を印刷し、3月15日までに税務署へ提出します。郵送でも可能です。

っと言ってもある程度税務知識がないと、どうやれって帳簿を付ければよいかわからない事も多いと思います。

僕も最初そうでした。

ただ、太陽光レベルの税務を税理士を雇ってまでコストをかけるものでもありませんのでオススメは帳簿ソフトを購入し、地域の商工会に入るか、青色申告会に入る事です。

【商工会】

年間会費 18,000円

札幌商工会議所はこちら

 

【青色申告会】

場所によりますが7,000~10,000円程度です。

青色申告会はこちら

 

税理士に頼む場合、顧問料と決算費用で数万~十数万取られたりしますので非常に割安です。

入会し帳簿をチェックしてもらえれば手直しもしてもらえますし、実際に提出する際はチェックしましたよと場所によっては商工会などの捺印がもらえます。

ちなみに僕は商工会議所に入会しています。

理由は青色申告会の方が安いのですが、税務相談が確定申告などの時期に限られたり、回数が少ない事から、若干商工会の方が高いですが費用対効果が高いと思っています。

 

確定申告が終われば消費税の還付金を受け取るだけです。

書類に不備等がなければ、確定申告した年の4月~6月頃に支払われます。

*電子申告であれば申請の2週間~1か月程度で還付金が振込されます。

Koba
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しかし、ここで一点注意しておきたい点があります。

還付金というのは税務署側からしても税金を戻す行為なので、非常にシビアにチェックをしています。

税務署に直接聞いたところ10万以上の還付は例外なく細かくチェックするとの事です。

太陽光の還付金は購入額によりますが100万を軽く超えてきますので100%そのラインに引っ掛かりますね。

帳簿はしっかりとつけましょう!

≪2019年5月追記≫

2019年の還付が無事振り込まれました。ですが税務署の調査は無し。

詳細の理由は不明ですが事前に税務署に行き提出資料の説明などをかなり細かく行ったことが要因と思われます。

事実、税務署職員の方にここまで細かい資料を頂ければ調査する必要なさそうですねと言われました。

 

消費税還付をした場合の実際の手残りは?注意点も。

最後は手残りについてご説明します。

例えば2000万の設備を購入した場合、税額が8%だと約160万程度が戻ってきます。

しかし注意しなければならない事があります。

それは3年間は売上に対して消費税を支払わなければならないという事です。

■消費税支払いイメージ

(還付金+160万)-(1年目消費税▲16万)-

(2年目▲20万)-(3年目▲20万)=+104万

設備投資が大きい分還付も大きく、3年間で104万円プラスになるということです。

4年目以降は1,000万を超えていなければ、非課税業者届をすれば消費税の支払からは逃れられます。

Koba
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ここで更に注意点があります!

還付を行った場合、もちろんその年は非課税業者にはなれません。

例えば2019年に一基購入した場合は下記の流れになります。

●1基目:2019年に1基購入 → 2020年4~6月頃に還付金 → 2022年目から非課税業者

(課税期間:1年目:2019年 2年目:2020年 3年目:2021年)← 課税期間は3年間で終わります。

 

しかし、2019年にもう一基追加して購入した場合は下記の通りになります。

●1基目:2019年に1基購入 → 2020年4~6月頃に還付金 → 2023年目から非課税業者

(課税期間:1年目:2019年 2年目:2020年 3年目:2021年 4年目:2022年← 課税期間が1年プラスされます。

●2基目:2020年に1基購入 → 2021年4~6月頃に還付金 → 2023年目から非課税業者

(課税期間:1年目:2020年 2年目:2021年 3年目:2022年←2基目の課税期間が1基目に影響します。

つまり、後に購入した設備の消費税還付に合わせて、非課税業者になれるタイミングが変わるということです。

1年に1基購入し毎回消費税還付を行ってしまうと、延々と最初に設置した設備に対する売上に消費税を払い続けなければなりません。

購入計画をしっかりと練らないとトータル支払額が非常に多くなり、消費税還付のメリットが無くなってしまう場合がありますので注意が必要です。

 

まとめ・消費税還付は利回りを劇的に上げる手法です。

消費税還付を行うと、太陽光投資の実質利回りを劇的に上げる事が出来ます。

多少書類提出や消費税の確定申告の手間が発生しますが、100万単位で収益が変わるとなるとやるべき対策です。

順番に書類を用意すれば意外と簡単に出来ますので、是非太陽光投資を行ったのであれば消費税還付もチャレンジして見てください!

 

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北海道札幌市在住のサラリーマン兼起業家のKobaです。 サラリーマンとして企業に勤めながら株式会社2社の代表取締役社長、合同会社共同代表、個人事業主として食品卸や販売、動画編集、不動産事業(戸建2軒、民泊1軒、アパート1軒、太陽光発電2基)等を行っています。ブログではサラリーマンでも出来る副業情報を発信しています。 少しでも皆様の為になる事があれば記事にしていきたいと思います。